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利用規約に同意する

第1 (目的)

本規約は、BALDRKOREA(電子商取引事業者)が運するオンラインショッピングサイト「BALDRCOSMETIC (以下「サイト」といいます。) で提供するインタネット連サビス (以下「サビス」といいます。) を利用するにおいて、サイトと利用者の利や義務及び責任事項を規定することを目的とします。

※ 「PC通信、無線などを利用する電子商取引にしても、その性質に反しない限り、本規約を準用します。」 

 

第2 (定義)

①「サイト」とは、BALDRKOREAが財貨またはサビス(以下「財貨など」といいます。) を利用者に提供するためにコンピュタなどの情報通信設備を通じて財貨などを取り引きができるように設定した仮想の業場のことであり、同時にサイトを運する事業者の意味としても使用します。

②「利用者」とは、「サイト」に接して本規約によって「サイト」が提供するサビスを受ける員および非員をいいます。

③「員」とは、「サイト」に員登した者として、「サイト」が提供するサビスを持的に利用することができる者をいいます。

④「非員」とは、員登せずに「サイト」が提供するサビスを利用する者をいいます。

 

第3 (規約などの明記と明及び改定)

①「サイト」は、本規約の容と商及び代表者の氏名、業所の所在地(消費者のお問い合わせ及び苦情等を解決する受付先)、電話番、ファックス番、電子メルアドレス、事業者登、通信販業申告番、個人情報管理責任者などを利用者からよく見えるところ(サイトのホ)に表示させます。但し、本規約の容は利用者がリンクを通じて見ることができます。

②「サイト」は、利用者が規約の同意に先立って規約に定められた容のうち、請約撤回配送責任返品の件などのような重要な容を利用者が分かりやすいように別途のリンク面又はポップアップ面などに明記し、利用者の確認を求めるようにします。

③「サイト」は、「電子商取引などでの消費者保護にする法律」、「規約の規制にする法律」、「電子文書および電子取引基本法」、「電子金融取引法」、「電子署名法」、「情報通信網利用促進及び情報保護にする法律」、「訪問販などにする法律」、「消費者基本法」などの連法に違反しない範で本規約を改定することができます。 

④「サイト」が、規約を改定する場合は、適用日及び改定事由を明示し、現行規約とともにサイトのホ面にその適用日の7日前から適用日前日まで告示します。但し、規約容を利用者に不利に更する場合は、最低30日以上の事前猶予期間を置いて告示します。この場合、「サイト」は改定前後の容を明確に比較し、利用者に分かりやすいように明記します。

⑤「サイト」が規約を改定する場合には、その改定規約は、適用日以降に締結する契約にのみ適用され、それ以前に締結した契約にしては改定前の容がそのまま適用されます。但し、すでに契約を締結した利用者が改定規約項の適用を望むことを、第3項に基づく改定規約の告示期間に「サイト」に送信し、「サイト」の同意を得た上で改定規約項が適用されます。

⑥ 本規約で定めない事項や本規約の解しては、電子商取引などでの消費者保護にする法律、規約の規制にする法律、公正取引委員が定める電子商取引などでの消費者保護指針及び係法令又は商慣習にいます。

 

第4 (ビスの提供および)

①「サイト」は、次の業務を行います。

1. 財貨等にする情報提供および購入契約の締結

2. 購入契約が締結された財貨等の配送

3. その他「サイト」が定める業務

②「サイト」は、財貨等の品切れ又は技術的仕などが更される場合、今後締結する契約により、提供する財貨等の容を更することができます。この場合、更された財貨等の容及び提供日などを示し、現在の財貨等の容を示したところに直ちに告示します。

③「サイト」が、提供するものとした利用者と契約を締結したサビスの容を、財貨などの品切れ又は技術的仕更などによって更せざるを得ない場合、その事由を利用者に通知可能な住所へ直ちに知らせます。

④ 前項の場合「サイト」は、利用者に生じる損害を賠償します。但し、「サイト」の故意又は過失がないことを立証する場合は該しません。

 

第5 (ビスの中)

①「サイト」は、コンピュタなど情報通信設備の補修点交換及び故障、通信の途絶等が生した場合には、サビスの提供を一時的に中することができます。

②「サイト」は、第1項の事由でサビスの提供が一時的に中することによって利用者又は第三者に生じた損害を賠償します。但し、「サイト」の故意又は過失がないことを立証する場合においては該しません。

③ 事業種目の換、事業の放棄、業者間の統合等の理由でサビスを提供することができなくなった場合、「サイト」は第8で定める法で利用者に通知し、初「サイト」で提示した件にって消費者に補償します。但し、「サイト」が補償の基準等を告示していない場合には、利用者のマイレジ又はポイントなどを「サイト」で通用する貨幣値に相する現物又は現金で利用者に支給します。

 

第6 (員登)

① 利用者は「サイト」が定めた登録様式に員情報を記入した後、本規約に同意するという意思を表示し、員登を申みます。

②「サイト」は、第1項の通り員登を申んだ利用者のうち、次の各に該しない限り員として登します。

1. 申請者が本規約第7第3項によって以前に員資格を喪失したことがある場合、但し、第7第3項による員資格喪失後、3年が過した者として、「サイト」の員再登承諾を得た場合に限っては例外とします。

2. 録内容に虚偽記載漏れ誤記がある場合

3. その他、員として登することが「サイト」の技術上、著しく支障をきたすと判される場合

員登契約の成立時期は、「サイト」の承諾が員に到した時点とします。

員は、登事項に更があった場合、相の期間以に「サイト」にして員情報の修正などの方法で、その更事項を知らせます。

 

第7 (員の退及び資格喪失など)

員は、「サイト」にいつでも退を要請することができるものとし、「サイト」は直ちに退理します。

員が次の各の事由に該する場合、「サイト」は員資格を制限及び停止させることができるものとします。

1. 申請容に虚偽内容を登した場合

2.サイト」を利用して購入した財貨などの代金、その他「サイト」利用に連して員が負担する債務を期限に支わない場合

3. 他人の「サイト」利用を妨害、またはその情報を用するなど電子商取引の秩序を脅かす場合

4.サイト」を利用して法令又は本規約が禁止する行及び公序良俗に反する行をする場合

③「サイト」より員資格を制限停止された後、同一の行を二回以上繰り返したり、30日以にその事由が是正されない場合、「サイト」は員資格を喪失させることができます。

④「サイト」が員資格を喪失させる場合には員登を抹消します。この場合、員に該当内容を通知し、員登抹消前に最低30日以上の期間をおいて疎明の機えます。

 

第8 (員にする通知)

①「サイト」が員に通知する場合、員が「サイト」に予め指定した電子メルアドレスを利用するものとします。

②「サイト」は、不特定多数会員にする通知の場合、1週間以上「サイト」の示板に示することで個別通知に代わるものとします。但し、員本人の取引に連し、重大な影響を及ぼす事項については個別通知をします。

 

第9 (購入申請)

①「サイト」の利用者は、「サイト」上で次の方法又はこれと類似する方法によって購入を申しみ、「サイト」は、利用者の購入申請をする際に、次の各容を分かりやすく提供するものとします。

1. 財貨などの索及び選

2. 受取人の氏名、住所、電話番、電子メルアドレス(又は携電話番)などの記入

3. 規約容、請約撤回が制限されるサビス、送料、設置費用などの費用負担にする容の確認

4. 本規約に同意し、上記3の事項を確認するか拒否する表示 (()「同意する」をクリック)

5. 財貨などの購入申請及びこれにする確認または「サイト」の確認にする同意

6. 方法の選

②「サイト」が第三者に購入者の個人情報を提供委託する必要がある場合、際購入を申しむ際に、購入者の同意を得ることとし、員登の際には、予め包括的同意は得ません。この時、「サイト」は提供される個人情報の項目、提供を受ける者、提供を受ける者の個人情報利用目的および保有利用期間などを購入者に明示しなければなりません。但し、「情報通信網利用促進および情報保護などにする法律」 第251項による個人情報の取扱委託の場合など連法令に異なる定めがある場合にはそれにうものとします。

 

第10 (契約の成立)

①「サイト」は、第9のような購入の申請について次の各に該する場合は、承諾しないこともあります。但し、未成年者と契約を締結する場合には、法定代理人の同意を得なければ未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことがあるという容を知らせます。

1. 申しみの容に虚偽記載漏れ誤記がある場合

2. 未成年者がタバコ、酒類など少年保護法で禁じる財貨などを購入する場合

3. その他購入申請に承諾することが「サイト」の技術上著しく支障をきたすと判する場合

②「サイト」の承諾が第12第1項の受信確認通知の形で利用者に到した時点で契約が成り立ったものとします。

③「サイト」の承諾の意思表示には利用者の購入申請にする確認及び販可能の可否、申請の訂正取り消しなどにする情報などを含むものとします。

 

第11(方法)

サイト」で購入した財貨等にする代金支方法は、次の各の方法から可能な方法で行います。

1. テレフォンバンキング、インタネットバンキング、メルバンキングなどの各種銀行振

2. プリペイドカド、デビットカド、クレジットカドなどの各種カド決

3. オンライン口座振

4. 電子マネ

5. 代金引換

6. マイレジなど「サイト」から付されたポイントによる決

7. サイト」との契約締結や「サイト」が認定する商品券による決

8. その他の電子的な決方法による代金決など

 

第12 (受信確認通知、購入申請更及び取消)

①「サイト」は、利用者の注文があった場合、利用者に受信確認通知をします。

② 受信確認通知を受取った利用者は、意思表示の不一致などがある場合には受信確認通知を受け取った後、直ちに注文更及び取消を要請をすることができるものとし、「サイト」は送前に利用者の要請がある場合には、直ちにその要請にじます。但し、すでに代金を支った場合には第15の請約撤回などにする規定にいます。

 

第13 (財貨などの供給)

①「サイト」は、利用者と財貨などの供給時期にして別途の定めがない限り、利用者が請約をした日から7日以に財貨などを配送できるように注文製作包装その他の必要な措置を取ります。但し、「サイト」がすでに財貨などの代金の全部または一部を受取った場合には、代金の全部または一部を受取った日から3業日以に措置を取ります。この時「サイト」は利用者が財貨などの供給手き及び進行事項を確認できるように適切な措置を講じます。

②「サイト」は、利用者が購入した財貨にして配送手段、手段別の送料負担者や配送期間などを明示します。万一、「サイト」が定めた配送期間を超過した場合にはそれにより生じた利用者の損害を賠償しなければなりません。但し、「サイト」の故意過失がないことを立証した場合には、それに該しません。

 

第14(返金)

サイト」は、利用者が購入を申んだ財貨などが品切れなどの事由で引渡し又は提供できない場合は、直ちにその事由を利用者に通知し、事前に財貨などの代金を受けた場合には代金を受けた日から3業日以に返金するか返金に必要な措置を取ります。

 

第15(請約撤回など)

①「サイト」と財貨などの購入にする契約を締結した利用者は「電子商取引などでの消費者保護にする法律」第13第2項による契約容にする書面を受取った日(その書面を受取った時より財貨等の供給がかった場合には財貨等の供給や財貨等の供給開始日をいいます。)から7日以には請約の撤回をすることができます。但し、請約撤回にして「電子商取引などでの消費者保護にする法律」に別途の定めがある場合、同法規定にいます。

② 利用者は、財貨などを受取った場合、次の各の1に該する場合には返品及び交換はできないものとします。

1. 利用者に責任ある事由で財貨などが滅失または損した場合(但し、財貨などの容を確認するために包装などを損した場合は請約撤回ができます。)

2. 利用者の使用又は一部消費によって財貨などの値が著しく減少した場合

3. 時間の過によって再販が困るほどに財貨などの値が著しく減少した場合

4. 同じ性能を持った財貨などで複製が可能な場合、その原本である財貨などの包装を損した場合

③ 第2第2項ないし第4の場合、「サイト」が事前に請約撤回などが制限されるという事を消費者がわかりやすい所に明記するか試用商品を提供するなどの措置を取らなかった場合、利用者の請約撤回などは制限されません。

④ 利用者は、第1項及び第2項の規定にも拘らず財貨等の容が表示・広容と異なる場合、また契約容と異る場合にも、該財貨等を供給された日から3ヶ月以、その事を知った日または知ることができた日から30日以に請約撤回など行う事ができます。

 

第16 (請約撤回などの)

①「サイト」は、利用者から財貨などの返還を受けた場合、3業日以に、すでに支われた財貨などの代金を返金します。この場合、「サイト」が利用者に財貨などの返金を延した時には、その延期間にして「電子商取引などでの消費者保護にする法律施行令」第21の2で定める延利率を掛けて算定した延利子を支給します。

②「サイト」は、上記代金を返金するにたって、利用者がクレジットカドまたは電子マネなどの決手段で財貨などの代金を支給した時には、直ちに決手段を提供した事業者に財貨等の代金の請求を停止又は取り消すように要請します。

③ 請約撤回などの場合、供給を受けた財貨などの返還に必要な費用は利用者が負担します。「サイト」は利用者に請約撤回などを理由に違約金又は損害賠償を請求しません。但し、財貨などの容が表示・広容、契約容と異なることによる請約撤回等を行う場合、財貨などの返還に必要な費用は「サイト」が負担します。

④ 利用者が財貨などの提供を受ける時に送費を負担した場合、「サイト」は請約撤回時その費用を誰が負担するかということを利用者が分かりやすいように明確に表示します。

 

第17(個人保護情報保護)

①「サイト」は、利用者の個人情報を集する際、サビス提供のために必要な範で最小限の個人情報を集します。

②「サイト」は、員登の際、購入契約移行に必要な情報を予め集しません。但し、連法令上の義務移行のために購入契約以前に本人確認が必要な場合に限り、最小限の特定個人情報を集することがあります。

③「サイト」は利用者の個人情報を利用する時には、必ず利用者にその目的を告示し同意を得るものとします。

④「サイト」は、集した個人情報を目的以外の用途に利用できず、新たな利用目的が生した場合又は第三者に提供する場合には、利用提供段階で、利用者にその目的を告示し同意を得ます。但し、連法令に別途の定めがある場合には除外とします。

⑤「サイト」が第2項と第3項によって利用者の同意を得なければならない場合、個人情報管理責任者の身元(、氏名及び電話番、その他の連絡先)、情報の利用目的、第三者にする情報提供連事項(提供される者、提供目的及び提供する情報の)など、「情報通信網利用促進及び情報保護などにする法律」 第22第2項が定める事項を予め明示するか告示しなければならず、利用者はいつでもこの同意を撤回することができるものとします。

⑥ 利用者はいつでも「サイト」へ登している自身の個人情報にして閲覧及び容の訂正を要求することができ、「サイト」はこれにして直ちに必要な措置を取ります。利用者が容の訂正を要求した場合には「サイト」はその容を訂正するまで該個人情報を利用しないものとします。 

⑦「サイト」は、個人情報保護のために利用者の個人情報取り扱い担者を最小限の人に限定し、クレジットカド、銀行口座などを含む利用者の個人情報の紛失、難、漏洩、同意のない第三者への情報提供、造などによって利用者が被る損害にして全ての責任を負います。

⑧「サイト」又はそれより個人情報の提供を受けた第三者は、個人情報の集目的または提供受けた目的を達成した時には該個人情報を直ちに破棄します。

⑨「サイト」は、個人情報の利用提供にする同意欄を予め設定しておりません。また、個人情報の利用提供にして利用者が同意を拒否した時に制限されるサビスを具体的に明記し、必須集項目でない個人情報の利用提供にする利用者の同意拒否を理由で員登などサビス提供の制限や拒否は致しません。

 

第18 (サイト」の義務)

①「サイト」は、法令と本規約で定める禁止事項公序良俗に反する行をせず、本規約が定めることにって持的かつ安定した財貨などを提供することに最善をくします。

②「サイト」は、利用者が安全にサビスを利用できるよう、利用者の個人情報(信用情報を含む)保護のための保安システムを備えるものとします。

③「サイト」が商品や財貨などにして「表示・広告の公正化にする法律」第3所定の不な表示・広告行をすることにより利用者が損害を被った時にはこれを賠償する責任を負います。

④「サイト」は、利用者が望まない利目的の告性電子メルを送しません。

 

第19 (員のID及びパスワドにする義務)

① 第17の場合を除き、IDとパスワドにする管理責任は員にあります。

員はご自身のID及びパスワドを第三者に提供してはいけません。

員はご自身のID及びパスワドが難や第三者に使用されていることが判明した場合には 、直ちに「サイト」にその旨を通知し、「サイト」より指示がある場合にはそれにうものとします。

 

第20 (利用者の義務)

利用者は次の行を行ってはならないものとします。

1. 申請又は更時の虚偽内容の登

2. 他人の情報の

3.サイト」に示された情報の

4.サイト」が定める情報以外の情報(コンピュタプログラムなど)などの送信又は

5.サイト」その他の第三者の著作等、知的財産する侵害

6.サイト」その他の第三者の名損傷や業務妨害行

7. 猥褻又は暴力的なメッセジ、像、音、その他の公序良俗に反する情報を「サイト」に公開又は示する行

 

第21(連結「サイト」と被「サイト」間の)

① 上位「サイト」と下位「サイト」がハイパリンク(: ハイパリンクの象には文字・画像及び動などを含む)方式などで連結された場合、前者を連結「サイト」(Webサイト)とし、後者を被連結「サイト」(Webサイト)とします。

② 連結「サイト」は、被連結「サイト」が自的に提供する財貨等によって利用者と行う取引にして保証責任を負わないという容を連結「サイト」のホ面又は連結される時点のポップアップ面に明示した場合は、その取引にする保証責任を負わないものとします。

 

第22(著作帰属及び利用制限)

①「サイト」が作成した著作物にする著作、その他の知的財産は「サイト」に帰属します。

② 利用者は、「サイト」を利用することにより得た情報の中で「サイト」に知的財産帰属する情報を「サイト」に事前承諾なしで複製、送信、出版、配布、放送その他の方法によって利目的に利用したり第三者に利用させてはならないものとします。

③「サイト」 は本規約にって利用者に帰属する著作を使用する場合、該利用者に通知するものとします。

 

第23(解決)

①「サイト」は、利用者が提起する正な意見や苦情を反映し、その被害を補償するために被害補償理機構を設置します。

②「サイト」は、利用者から提出される苦情及び意見は優先的にその事項を理します。但し、迅速な理が困難な場合には利用者にその事由と理日程を直ちに知らせます。

③「サイト」と利用者との間で生した電子商取引紛連し、利用者の被害救申請がある場合には公正取引委員又は市道知事が依する紛調整機の調整にいます。

 

第24(裁判及び準)

①「サイト」と利用者との間で生した電子商取引紛する訴訟は、提訴同時の利用者の住所により、住所がない場合は、居所を管轄する裁判所の専属管轄にします。但し、提訴時利用者の住所又は居所が不明か、海外在住者の場合は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。

②「サイト」と利用者との間に提起された電子商取引訴訟には韓法を適用します。

ο 本方針は、 2018210日より施行されます。

 

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個人情報収集および利用規約

** 本書式は、通信販売サイトの運営に役立つサンプルとして提供されたものであり、各サイトの運営方針によって修正が必要となります。通信販売サイトに適用する前、運営事項などをご確認のうえ、内容を適切に反映しご使用下さい。**


1.個人情報の収集目的および利用目的

イ.サービス提供に関する契約の履行およびサービス提供による料金精算

 - コンテンツ提供、購入および料金決済、物品配送または請求書などの発送、金融取引本人認証および金融サービス

ロ.会員管理

  - 会員制サービスの利用による本人確認、個人識別、不良会員の不正利用防止や不認可使用防止、入会意思確認、年齢確認、満14歳未満子供の個人情報を収集する時、法定代理人の同意確認、苦情などの処理、告知事項伝達

2.収集する個人情報の項目:氏名、生年月日、性別、ログインID、パスワード、電話番号、携帯電話番号、Eメール、満14歳未満の入会者の場合、法定代理人の情報

3.個人情報の保有期間および利用期間

原則として個人情報収集および利用目的を達成した後は、該当情報を直ちに破棄します。但し、次の情報に対しては以下の理由で明示した期間の間は保存します。


イ.会社内の方針による情報保有の事由

・不正取引防止および当サイト運営方針による保管:○○年

ロ.関係法令による情報保有の理由 

・契約または請約撤回などに関する記録

-保存理由 : 電子商取引における消費者保護に関する法律

-保存期間 : 5年

・代金決済および財貨などの供給に関する記録

-保存理由: 電子商取引などにおける消費者保護に関する法律

-保存期間 : 5年 

・消費者の苦情または紛争処理に関する記録

-保存理由 : 電子商取引などにおける消費者保護に関する法律

-保存期間 : 3年 

・ログ記録 

-保存理由: 通信秘密保護法

-保存期間 : 3ヶ月

 

※ 同意を拒否することができます。ただ、拒否すると会員登録はできませんので、ご了承ください。

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